セカンドオピニオン・無料診断
平成27年1月1日以降の税制改正により、相続税の基礎控除が引き下げられ、一般のご家庭においても相続税の課税対象となるケースが増加しました。
特に岡崎市、豊田市、刈谷市周辺では、ご自宅と土地、金融資産をお持ちであるというだけで、課税リスクが生じる可能性が高まっています。
当センターでは、お客様の現在の資産状況に基づいて相続税の課税リスクを速やかに判定する無料診断を実施しています。
1. 相続税の課税リスクが高まっている3つの理由
一般のご家庭で相続税対策の必要性が高まっている主な理由は以下の通りです。
理由1. 土地の評価が想定以上に高くなっている
現在お持ちの土地を長期間保有されている場合、高速道路やインターチェンジの完成、周辺地域の開発などにより、当初の想定以上に土地の評価が上昇している事例が増えています。
土地の評価が上がると、相続財産の総額が基礎控除額を超過する可能性が高まります。
理由2. 退職金を合算すると課税対象となる
岡崎市、豊田市、刈谷市周辺には、大企業や公務員としてお勤めのサラリーマンの方が多くいらっしゃいます。
退職金を保有資産に加算すると、生命保険や退職金の非課税枠を適用した後でも、相続税の課税対象となってしまうケースが増えています。
理由3. 相続税の納付資金が不足するリスク
相続財産が「ご自宅と土地」という不動産中心である場合、財産総額は基礎控除を超えても、納税に必要な現金（流動性）が不足する可能性が高まります。
この納付資金をどう工面するかという検討自体が、重要な相続税対策の一つとなります。
2. 相続税診断の流れ
当センターの無料診断では、お客様の現状に基づき、相続税の課税リスクと対策の方向性を明確にします。
Step 1. 相続税の簡易診断を受ける
お客様がお持ちの財産総額を概算で計算し、法定相続人の数を確認した上で、相続税がかかるか否かを判定します。
相続税がかかる可能性がある場合は、その相続税額がいくらになるかを試算します
Step 2. 納付資金の工面方法を検討する
診断の結果「相続税がかかる」となった場合、次に検討すべきは「相続税の納付資金をどうするか」です。
相続財産が不動産中心の場合、資金の流動性（換金性）に乏しいため、納付資金を現金で準備する方法を一緒に検討します。
当センターには、「土地の評価」に詳しい税理士が在籍しています。
専門的なノウハウを駆使して対応させていただくと同時に、不動産の売却等を検討する際のネットワークもございますので、ご安心ください。
3. セカンドオピニオンをご検討いただきたい方
以下のいずれかの状況に該当する場合、特にセカンドオピニオンとして当センターの無料診断をご活用ください。
当初依頼した税理士が不動産の現地調査を行わなかった方
土地の評価額は、現地調査による減額要因の適用によって大きく変動します。
現地調査を省略している場合、評価額が過大になっている可能性が高いです。
申告書に土地の評価明細書以外の添付資料が少ない方
複雑な減額要因（騒音、高低差など）を主張する場合、その根拠となる資料（専門的な調査資料や写真）が申告書に添付されているべきです。
資料が不足している場合、評価が不十分である可能性があります。
不動産以外の資産（例：非上場株式）の評価に不安がある方
非上場株式の評価は非常に専門性が高くなります。
当初の評価額に疑問がある場合は、当センターにご相談ください。
過去に相続税を納付し、「払い過ぎではないか」と疑問をお持ちの方
相続税は申告期限から5年以内であれば還付請求が可能です。
当センターの専門的な土地評価で、納付額が適正であったかを確認いたします。
無料診断のお申込みについて
岡崎相続サポートセンターの相続税診断は初回60分無料です。
より正確に試算を行うため、以下の資料をご持参・ご確認の上、お越しください。
- 固定資産税納税通知書・納付書
- 預金残高（または通帳のコピー）
- 株式等、有価証券の保有状況
配偶者やご子息のご同伴も歓迎いたします。
土日の相談（要予約）も対応いたしますので、まずはお電話でご予約ください。