「相続税の申告も納税も無事に終わった」と一息ついている方の中には、実は本来払うべき金額よりも多くの税金を納めてしまっているケースがあります。

相続税還付とは、すでに税務署へ納付した相続税について、申告内容を見直し、再計算（更正の請求）を行うことで、払い過ぎていた分を国から返金してもらう手続きのことです。

相続税は、亡くなった方の財産をすべて金額に換算して計算します。しかし、この「計算」が非常に複雑であるため、算出する人によって納税額に大きな差が出ることがあります。

不動産（土地）の評価や、非上場株式の評価には高度な専門知識が必要です。土地の形状、周囲の環境、法規制などを細かく反映させないと、評価額が高くなりすぎてしまうことがあります。

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、節税につながるルールを十分に活用しきれていない場合があります。

相続税の申告期限（10ヶ月以内）に間に合わせることを優先し、詳細な現地調査や減額要因の精査を省略して申告してしまうケースも少なくありません。

以下のようなケースに当てはまる場合、相続税が戻ってくる可能性があります。

相続税還付には期限があります。原則として、相続税の申告期限から5年以内（亡くなった日から数えて5年10ヶ月以内）であれば、払い過ぎた税金の返還を求めることができます。

この期限を過ぎてしまうと、どれだけ払い過ぎていたとしても取り戻すことができなくなりますので、早めの確認が重要です。

一度申告を担当した税理士とは別の、相続税還付に精通した専門家に申告書をチェックしてもらうことをお勧めします。

税務署は「税金が足りない」場合には指摘してきますが、「払い過ぎている」場合には自ら教えてくれることはほとんどありません。ご自身やご家族の財産を守るために、まずは「自分の申告内容は適切だったか」を振り返ることが第一歩となります。