名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。

借地権は土地の所有権ではありませんが、土地を利用する権利として、それ自体財産的価値を有するものと認められています。そこで、借地権についても評価額を決定し、相続財産の額に加算されます。
具体的には自用地としての評価額に対して、路線価図または倍率表が定める借地権割合を乗じた額とされます。
借地権の評価額は下記の計算式で求められます。

土地の更地としての評価額×借地権割合


借地権割合は、地価の高い商業地ほど高くなります。東京の住宅地では60%～70%、商業地では80%～90%程度が多くなっています。
路線価「300C」の100平方メートルの土地の場合、借地権割合は70％とされます。「300」という数字の後について「C」が借地権割合を示しており、Aが90％、Bが80％、Cが70％…Gが30％となっています。
上記の「300C」の土地の場合、自用地としての評価額が3,000万円でしたので、その借地権割合70％を乗じた2,100万円が借地権の評価額となります。

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