◆相続対策は万全ですか？岡崎相続サポートセンターがお力になります

B氏はJR中央線沿の地主で、複数の土地を数年前に相続しました。
先代が特に準備をしていなかったため相続時にかなり苦労したこともあり、それまで手付かずだった土地について、次世代に何か良い形で残したいと考えていました。
そこでB氏は、「空き地のままではもったいない。賃貸住宅を建てれば賃料も入るし、相続対策にもなるらしい」「遊休地になっているすべての土地に建てよう」「どうせやるなら早い方がいい。今すぐやろう」という大胆な決断をしました。
幸い賃貸経営は順調で、これまで大きなトラブルもありませんでしたが、ここにきて大きな問題が浮上しました。

屋根や外壁なども含む、大規模修繕が必要となりました。
B氏が見積を取ったところ、1棟当たり約1,200万円所有する5棟の建物で約6,000万円の資金が必要になるとのことでした。

ある程度まとまった費用がかかることは想定していましたが、これだけの資金を捻出するのは難しく、一方で修繕も待ったなしだったため、不動産の一部を売却し対応することになりました。
こうした事例は少なくなく、同時期に複数棟の賃貸用物件を建築すると、大規模修繕や建て替えのタイミングが集中してしまいます。
不動産を残すために取り組んだ有効活用の結果、不動産を売却するという本末転倒なことが起きかねません。
建物は建てる時だけでなく、建ててからもメンテナンスのための支出があること、個別の建物の支出だけでなく、保有する全資産を考えて資金計画を立てることが重要です。

具体的なご相談は相続税申告の経験豊富な岡崎相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせください。