◇名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日に公表され、令和6年分の全国平均は前年比2.3%プラスとなり3年連続で前年から上昇し、上昇率も0.8ﾎﾟｲﾝﾄ拡大しました。

上昇率が2％超えるのは、2008年以来16年ぶりでした。
都道府県の平均では、上昇した都道府県は前年より4つ増え29都道府県となりました。

国税庁は、コロナ禍から回復でインバウンド需要が好調なこと、全国的に進む再開発などが、路線価を押し上げている要因だろうとしています。

一方で、1月に発生した能登半島地震の被災地の路線価に調整率を適用するとし、「地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下」、「鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小」などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げました。

不動産を相続財産として所有している際は路線価の変動は相続税額に影響がでてくる場合があるでしょう。

税理士法人アイビス　名古屋　相続サポートセンターでは事業者様に有用な情報を提供しています。
ぜひ税理士法人アイビス　名古屋　相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。