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65歳以上の高齢者の認知症の推定有病率は、2020年で16.7%、2030年には5人に1人が認知症になると予想されています。

重い認知症になると財産管理や契約の締結が難しくなるなどの課題が生じますが、まだまだ理解が進んでいないと話します。
潜在的なニーズはとても多いはずですが、まだ認識されていないと感じます。

父親がATMの操作ができなくなったことで法定後見人がつき、本人の趣味の費用も使えなくなった、などの話も増えています。

早めに取り組めば、任意後見制度などにより自身の資産を自身の意思に沿って使えたり、ご本人やご家族が安心して暮らせるようになったりします。

そのためには、ご家族に認知症のリスクがないか尋ねるなど、お客様に理解を促し、課題を認識していただくことが重要です。

『急な入院の際、誰が医療費を支払いますか？キャッシュカードの置き場や暗証番号を知っていますか？』など、身近なことから家族と話をしておくことが大事でしょう。

ご両親、ご兄弟の生活状況や性格、介護に関する考え方など、各自の事情や考え方を理解したうえで、家族が納得できる方法、安心できる対策を検討することが大切です。

財産について事細かく聞くのは難しいという人も多く、お子さんがおおよその見込みで、ご両親から直接聞いたわけではないという例が多く、まずは全体像を正しく把握することが重要です。
山林や雑種地など、固定資産税の納税通知書を基に登記簿を確認したり、保有している不動産を査定してもらったりすることも必要でしょう。

名古屋・岡崎市の相続手続サポートセンターでは初回６０分無料相談を受け付けております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。